裁判所がミン・ヒジン前ADOR代表の代表取締役再任仮処分申請を却下し、HYBE（ハイブ）の決定を支持しました。
10月29日、ソウル中央地裁民事合議50部（キム・サンフン首席部長判事）は、ミン前代表がHYBEを相手に提出した仮処分申請を却下しました。却下とは、申請が法的要件を満たさない場合に本案の審理を行わず事件を終結する手続きです。
今年4月、HYBEとミン前代表の経営権を巡る対立が表面化し、HYBEは取締役会でミン氏を解任しました。これに対し、ミン氏側はADOR代表解任がHYBEの一方的な決定であったと主張し、先月13日にADORの臨時株主総会開催と取締役再任を求めて仮処分申請を行いました。しかし、裁判所は申請が不適法であると判断し、却下しました。
裁判所は「HYBEが取締役に対し申請内容に従った業務執行を指示したとしても、取締役は独立して案件に賛成または反対の判断を行うべきであり、HYBEの指示に従う法的義務を負わない」と述べ、「仮処分を命じたとしても法的効果は生じない」と却下の理由を説明しました。
一方、ADORは今月17日に臨時株主総会を開き、ミン前代表を取締役として再任しました。ミン氏の任期は来年2月から3年間です。
記事出典：TV REPORT（韓国）
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