専属契約をめぐる紛争が続くADORとNewJeansメンバーの訴訟が、4月に本格的に始まる。
2月6日、法曹界によると、ソウル中央地裁民事合議41部（裁判長チョン・フェイル）は、ADORがNewJeansメンバーを相手に提起した専属契約有効性確認訴訟の初弁論期日を4月3日午前11時30分に指定した。
NewJeansのメンバーは昨年11月の記者会見で、「ADORとの専属契約はすでに解除された」と主張し、今後の訴訟を通じて「NewJeans」というグループ名を取り戻し、独立した活動を行う意向を示した。また、「ADORに戻ることはない」と明言し、万が一に備えて新しい活動名の公募を進めるなど、独立への強い意志を示していた。
これに対し、ADORは「NewJeansとの専属契約は依然として有効である」と主張し、昨年12月、ソウル中央地裁に専属契約の有効性を確認する訴訟を提起。同時に、NewJeansメンバーの独自の広告契約や活動を阻止するため、事務所の地位保全および広告契約締結禁止の仮処分も申し立てた。
当時、ADORは「メンバーが法的判断を受ける前に新たな活動名を公募するなど、独自の芸能活動を試みることは重大な契約違反となり得る」とし、「このような状況を非常に遺憾に思う」との立場を表明した。
するとNewJeans側は、独自の声明を発表し、ADORの仮処分申請に対抗するため、NewJeansを手掛けたミン・ヒジン前ADOR代表の法律代理人である法務法人セジョン（世宗）を新たに弁護団として迎え、法的対応を本格化することを明らかにした。
一方、NewJeansを生み出したミン・ヒジン前ADOR代表も、ADORの親会社であるHYBEとの法的紛争を続けている。先月23日には、株主間契約解除確認訴訟の初弁論期日が開かれ、4月17日に第2回公判が行われる予定だ。
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記事出典：NEWS1（韓国）